<<不動産売却時の諸費用の目安はどのくらい？>>あなたの【不動産の相談窓口】として

・不動産売却時の諸費用の目安について

・諸費用の内訳

・状況によって発生する諸費用

・おわりに

まず結論として、不動産売却時に発生する諸費用の目安は売却物件価格の4～6％程度と考えられます。仮に売却物件価格が2,000万円だった場合80～120万円程度の諸費用が発生し、3,000万円だった場合120～180万円程度の諸費用が発生します。

実際に売却するとなった際には状況や物件によって異なると思われるため、あくまで一般的な諸費用の金額の目安として考えておくと良いでしょう。

具体的な内訳は主に下記となります。

・仲介手数料

・登記費用

・住宅ローン関係の費用

・税金

①仲介手数料　

仲介手数料は不動産会社が売却契約を成立させた際に、不動産会社に対して支払う成功報酬のことです。売却物件金額によって計算式や産出額が異なります。

・物件金額が200万円以下の場合

（物件価格の5％）+税

・物件金額が200万円超～400万円以下の場合

（物件価格の4％＋2万円）+税

・物件金額が400万円超の場合

（物件価格の3％＋6万円）+税

※空き家の場合、仲介手数料は価格800万円以下において30万円×1.1倍の金額まで特例でもらえるようになりました。

例えば売却物件価格が200万円であった際の仲介手数料は200万円(物件価格)×５％=10万円+1万円(税)=11万円となります。

また、売却物件価格が2,000万円の場合なら2,000万円(物件価格)×3％=60万円+6万円=66万円+6.6万円(税)=72.6万円となります。

売却を考える中で気になるポイントの一つが「売却益としてどのくらい残るか」ということではないでしょうか。売却物件の価格が高くなれば、仲介手数料も高くなることが考えられます。そのため、売却益をローンの残債に充てたいなどのお考えがある場合は、売却を考えていく際の方針として「どのくらいの売却益が出るように販売活動などを行うのか」不動産会社としっかり相談することも重要になってきます。

あわせて読む：仲介手数料ってなぜ払う?払う必要は?

②登記費用

売却時における登記費用は、売却する不動産の権利を証明するにあたって発生する費用となります。また、登記の業務において専門性を有する者に依頼する場合にも別途報酬としての費用が発生します。主な費用の内訳として登録免許税と司法書士などの専門家に対する報酬の2つに分類できます。

・登録免許税(1,000～2,000円程度)

不動産売却時における登記には抵当権抹消登記があります。これは所有している不動産一つにつき1000円程度の費用が発生します。そのため戸建てと土地を売却する場合、2,000円の登録免許税が発生することになります。

・司法書士などの専門家に対する報酬(1～5万円程度)

こうした登録免許税や専門家への報酬の総額が登記費用と算出されます。専門家に登記依頼をすることは安全に登記をすることに繋がり、物件売却後に発生しうるトラブルを未然に防ぐことになる事が考えられるでしょう。

③住宅ローン関係の費用

住宅ローンの残債がある場合には、売却益によって一括返済する際に発生する一括返済手数料やローン完済に伴う完済証明書や残高証明書等の各種証明書の取得費用が発生します。

④税金

・印紙税

契約金額によって必要となる印紙税額は異なります。例として下記となります。

・契約金額100万円超え～500万円以下　印紙税額1,000円

・契約金額500万円超え～1,000万円以下　印紙税額5,000円

・契約金額1,000万円超え～5,000万円以下　印紙税額10,000円

・譲渡所得税

あわせて読む：不動産売却をするときの税金って何がある？

状況によって下記のような費用が追加で発生することも加味しておきましょう。

測量費

解体費

リフォーム費用

ハウスクリーニング費用

残置物撤去費用

いかがでしょうか。今回は「不動産売却時の諸費用の目安はどのくらい？」について解説しました。実際に不動産売却をする際にはどのような費用が発生するのかイメージしづらいこともあると思われます。今回の記事を通じて、諸費用やその内訳などについての理解が深まりましたら幸いです。

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