<<中古マンション購入時の諸費用の目安は?>>あなたの【不動産の相談窓口】として

・購入時の諸費用はいくらかかるのか?目安は?

・おわりに

中古マンションの購入時には物件金額の5～10％程度の諸費用が発生すると考えておきましょう。仮に2,500万円の物件を購入するのなら125～250万円程度の諸費用が発生することとなります。

諸費用と一概に言っても、その中身には多様なものが存在します。仲介手数料をはじめ、登記費用、税金、保険料、住宅ローンを組むことで発生するものなどがあります。以下、それぞれ発生する費用の目安についての解説です。

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①仲介手数料　

仲介手数料は不動産会社が売買を仲介し取引を成立させたことによって、その報酬として不動産会社に支払うお金となります。物件の価格によって上限額の算出方法が異なります。また、消費税も追加されることを把握しておきましょう。下記算出例となります。

・物件金額が200万円以下の場合

（物件価格の5％）+税

・物件金額が200万円超～400万円以下の場合

（物件価格の4％＋2万円）+税

・物件金額が400万円超の場合

（物件価格の3％＋6万円）+税

例えば200万円の中古マンションを購入した際の仲介手数料は200万円(物件金額)×５％=10万円+1万円(税)=11万円となります。

また、2,500万円の中古マンションを買った場合なら2,500万円(物件金額)×3％=75万円+6万円=81万円+8.1万円(税)=89.1万円となります。こうしてみてみると、仲介手数料のみで考えてみても発生しうる金額には物件価格によって大きな変動があります。

あわせて読む：仲介手数料ってなぜ払う?払う必要は?

②登記費用

登記費用とは購入した不動産が自分の物であると証明する際に発生する費用となります。また、登記の業務において専門性を有する者に依頼する場合にも別途報酬としての費用が発生します。主に登録免許税と司法書士などの専門家に対する報酬の2つの費用が発生します。

・登録免許税(20～30万円程度)

不動産の固定資産税評価額や税率によって算出される金額が異なります。また、新築住宅か中古住宅かでも額が変動します。中古マンションの購入時における登記の種類としては主に下記が挙げられます。

・所有権保存登記

・所有権移転登記

・抵当権設定登記

・司法書士などの専門家に対する報酬(5～10万円程度)

これらの登録免許税や専門家に対する報酬の総額が登記費用として導き出されるでしょう。特に専門家に登記依頼をすることで労力をかけず安全に登記をすることに繋がるので、物件取得後に発生しうるトラブルを未然に防ぐことに繋がります。

③住宅ローン関係の費用

中古マンションの購入時に住宅ローンの借入をする方は、住宅ローン関連の諸費用も発生します。支払い額や内容などは各金融機関によりますが、主に必要になる費用としては下記になります。

・住宅ローン事務手数料(約3万円)

金融機関が様々な事務手続き等を行っていく中で人件費などが発生するため、その分のコストを回収するために発生します。

・保証料(借入額×2.2％)

住宅ローンの契約者が万が一、ローンの支払いをできなくなってしまった際に、金融機関に対して契約者の代わりに保証会社が返済します。その保証会社に対して支払う費用が保証料となります。

あわせて読む：中古マンションを現金で購入する際の注意点は?

④税金

・不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した際に県に対して納める税金です。毎年支払いではなく、不動産を取得した際に1度のみ支払うものとなります。下記にて算出します。気を付けたい点は不動産の購入金額に税率を掛けるのではなく、「固定資産税評価額」に税率を掛けて算出する点です。この評価額は公示価格の70％程度が目安となります。公示価格は売買時の価格(実勢価格)とは異なるで注意しましょう。

固定資産税評価額×税率=不動産取得税

・固定資産税

固定資産税評価額×標準税率(1.4％)で算出されます。税額は各自治体で異なるため、1.5％や1.6％程度になることもあります。この税金は毎年1月1日固定資産の所持者に対して課されます。

・都市計画税

固定資産税評価額×税率(上限0.3％)で算出されます。毎年1月1日時点で「市街化区域」に建物や土地の所持者に対して課される税金となります。

・印紙税

契約金額によって必要となる印紙税額は異なります。例として下記となります。

・契約金額100万円超え～500万円以下　印紙税額1,000円

・契約金額500万円超え～1,000万円以下　印紙税額5,000円

・契約金額1,000万円超え～5,000万円以下　印紙税額10,000円

⑤保険料

住宅ローンで借り入れする場合は火災保険の加入は必須となります。また任意で地震保険にも加入することができ、それぞれ最大5年の契約となります。中古マンションの築年数によっても金額は変動しますが、目安として20万円程度となるでしょう。

いかがでしょうか。今回は中古マンションの購入時に発生する諸費用について解説していきました。購入後の支払いなどを加味して、物件の金額だけで決めるのではなく、様々な諸費用も考慮して購入することが購入を成功させる重要なポイントとなるでしょう。

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