<<土地購入における諸費用について>>あなたの【不動産の相談窓口】として

・土地購入における諸費用には何がある?

・相場はどのくらい?

・諸費用を抑えるポイントは?

・おわりに

土地購入における諸費用においては下記があります。

・仲介手数料

・ローン関係費用

・印紙税

・不動産取得税

・固定資産税・都市計画税

・登記費用

・火災保険・地震保険

仲介手数料

不動産会社が土地などの不動産における売買を仲介した際に不動産会社へ支払われれる報酬が仲介手数料です。売買物件の金額によって計算が異なります。また、算出された額に消費税が加算されることによって支払う仲介手数料が決定します。

・物件金額が200万円以下の場合

（物件価格の5％）+税

・物件金額が200万円超～400万円以下の場合

（物件価格の4％＋2万円）+税

・物件金額が400万円超の場合

（物件価格の3％＋6万円）+税

例えば3,000万円の土地を購入した際の仲介手数料は3,000万円(土地価格)×3％=90万円+6万円=96万円+6.6万円(税)=102.6万円となります。

ローン関係費用

土地と住宅を購入予定の方は住宅ローンを使用することで、住宅ローンに関する諸費用も発生します。これは金融機関に支払うもので銀行や借入額によって支払い額は異なります。以下、必要な費用となります。

・住宅ローン事務手数料(約3万円)

金融機関が事務手続きなどを行うことによって人件費などが発生するため、その分のコストを回収するために必要な手数料となります。

・保証料(借入額×2.2％)

仮に住宅ローンの契約者が何らかの形でローンの支払いをできなくなった場合に、金融機関に対して契約者の代わりに残高を保証会社が返済をするための保証としての費用となります。

印紙税

契約金額によって必要となる印紙税額は異なります。例として下記となります。

・契約金額100万円超え～500万円以下　印紙税額1,000円

・契約金額500万円超え～1,000万円以下　印紙税額5,000円

・契約金額1,000万円超え～5,000万円以下　印紙税額10,000円

・不動産取得税

土地などの不動産を取得した場合に県に納める税金となります。固定資産税と違い、毎年払うものではなく不動産を取得した際に1度だけ支払うものとなります。具体的には下記にて算出されます。注意としては、不動産の購入金額に税率を掛けるのではなく、「固定資産税評価額」に税率を掛けて算出する点です。この評価額は公示価格の70％程度が目安となります。公示価格は売買時の価格(実勢価格)とは異なるのでこの点も把握しておきましょう。

固定資産税評価額×税率=不動産取得税

・固定資産税

固定資産税評価額×標準税率(1.4％)で算出します。ただし税額は各自治体によって異なり、1.5％や1.6％程度になることもあります。この税金は毎年1月1日固定資産の所持者に対して課されます。

・都市計画税

固定資産税評価額×税率(上限0.3％)で算出します。毎年1月1日時点で「市街化区域」に建物や土地の所持者に対して課される税金となります。

登記費用とは購入した建物や土地が自分の物であると証明する際に発生する費用となります。また、登記の業務において専門性を有する者に依頼する場合にも別途報酬としての費用が発生します。主な費用の内訳として登録免許税と司法書士などの専門家に対する報酬の2つに分類できます。

・登録免許税(20～30万円程度)

建物や土地の固定資産税評価額や税率によって算出される金額が異なります。土地における登記の種類としては主に下記などが挙げられます。

・所有権移転登記

・抵当権設定登記

・司法書士などの専門家に対する報酬(5～10万円程度)

これらの登録免許税や専門家に対する報酬の総額が登記費用として導き出されるでしょう。特に専門家に登記依頼をすることで労力をかけず安全に登記をすることに繋がるので、物件取得後に発生しうるトラブルを未然に防ぐことに繋がります。

火災保険・地震保険

住宅ローンを組んで住宅と土地を購入する場合においては火災保険や地震保険といった費用も発生します。

土地購入をする際の諸費用の相場としては物件金額の5~10%と見ておくのが妥当でしょう。仮に3,000万円の土地を購入した場合においては150~300万円程度の諸費用が発生することになります。物件の金額だけでも多いですが、諸費用が加わることで資金計画が崩れてしまうかもしれません。事前に諸費用を加味した資金計画を立てることで、安心して土地購入に至ることができるでしょう。

諸費用をおさえるポイントとしては主に、住宅ローン関係の費用を抑えることや保険を見直すこと、仲介手数料を不動産会社に交渉することで減額してもらうことなどが挙げられます。住宅ローンに関しては銀行によって保証料が安かったり、不要な金融機関もあります。住宅会社や不動産会社の担当者にも一度相談しておくと、諸費用を抑えることに繋がるかもしれません。

いかがでしたでしょうか。今回は土地購入における諸費用について解説いたしました。諸費用は土地などの不動産購入において大きな費用が発生するものとなります。あらかじめ諸費用を含めた資金計画を作成しておくことによって購入の計画も安心して進めることになるでしょう。

不動産の相談窓口 将永不動産株式会社では「土地購入の諸費用」だけでなく、不動産に関する様々なご相談を承っております。「不動産を購入したいけど費用が心配」や「そもそもどうやって購入すればいいの?」などご心配がございましたらお気軽にご相談ください。