<<中古住宅を購入する際に必要な諸費用は？>>あなたの【不動産の相談窓口】として

・諸費用はいくらかかる？内訳は？

・必要書類や準備しておくものは？

・どのタイミングで払う？

・おわりに

中古住宅の購入時に発生する諸費用としては物件価格の5～10％程度の範囲と考えてよいでしょう。仮に2,000万円の物件を購入するのなら100～200万円程度の諸費用が発生します。

具体的な内訳は主に下記となります。

・仲介手数料

・登記費用

・住宅ローン関係の費用

・税金

・保険料

①仲介手数料　

仲介手数料は売買を仲介し取引を成立させた場合に発生する不動産会社に支払う報酬となります。物件金額によって計算式が異なり、上限額の算出が行われます。また、それぞれに消費税が加算されることで仲介手数料が決まります。

・物件金額が200万円以下の場合

（物件価格の5％）+税

・物件金額が200万円超～400万円以下の場合

（物件価格の4％＋2万円）+税

・物件金額が400万円超の場合

（物件価格の3％＋6万円）+税

例えば200万円の中古住宅を購入した際の仲介手数料は200万円(物件価格)×５％=10万円+1万円(税)=11万円となります。

また、2,000万円の中古住宅を買った場合なら2,000万円(物件価格)×3％=60万円+6万円=66万円+6.6万円(税)=72.6万円となります。

リノベされた中古住宅や築浅の物件は比較的リーズナブルな価格で需要も高そうですが、仲介手数料だけで100万円近くかかってくることを考えると、不動産購入の支出としては痛手かもしませんね。あまりにもご自身の支払い計画が厳しくなりそうな場合、不動産会社に減額の相談を持ち掛けてみるのも手の一つでしょう。

合わせて読む：仲介手数料ってなぜ払う?払う必要は?

②登記費用

登記費用とは購入した建物や土地が自分の物であると証明する際に発生する費用となります。また、登記の業務において専門性を有する者に依頼する場合にも別途報酬としての費用が発生します。主な費用の内訳として登録免許税と司法書士などの専門家に対する報酬の2つに分類できます。

・登録免許税(20～30万円程度)

建物や土地の固定資産税評価額や税率によって算出される金額が異なります。また、新築住宅か中古住宅かでも額が変動てきます。中古住宅の購入時における登記の種類としては主に下記が挙げられます。

・所有権保存登記

・所有権移転登記

・抵当権設定登記

・司法書士などの専門家に対する報酬(5～10万円程度)

これらの登録免許税や専門家に対する報酬の総額が登記費用として導き出されるでしょう。特に専門家に登記依頼をすることで労力をかけず安全に登記をすることに繋がるので、物件取得後に発生しうるトラブルを未然に防ぐことに繋がります。

③住宅ローン関係の費用

中古住宅を購入する際に住宅ローンを使用する方は、住宅ローンに関する諸費用も発生します。これは金融機関に支払うもので各銀行にや借入額によって支払い額は異なりますが、主な内訳は下記になります。

・住宅ローン事務手数料(約3万円)

金融機関が様々な事務手続き等を行っていく中で人件費などが発生するため、その分のコストを回収するために発生します。

・保証料(借入額×2.2％)

保証料はもし住宅ローンの契約者がローンの支払いをできなくなった場合に、金融機関に対して契約者の代わりに残高を保証会社が返済をするための費用となります。

合わせて読む：

→→→中古住宅の現金一括購入における注意点は？

→→→住宅ローンを組むメリットやデメリット

④税金

・不動産取得税

建物や土地を取得した際に県に対して納める必要のある税金となります。固定資産税と違い、毎年払うものではなく不動産を取得した際に1度だけ支払うものとなります。具体的には下記の計算式で数値が導き出されます。注意としては、不動産の購入金額に税率を掛けるのではなく、「固定資産税評価額」に税率を掛けて算出する点です。この評価額は公示価格の70％程度が目安となってきます。公示価格は実際に売買された時の価格(実勢価格)とは異なるのでこの点も把握しておきましょう。

固定資産税評価額×税率=不動産取得税

・固定資産税

固定資産税評価額×標準税率(1.4％)で算出されます。ただし税額は各自治体によって異なるため、1.5％や1.6％程度になることもあります。この税金は毎年1月1日固定資産の所持者に対して課されます。

・都市計画税

固定資産税評価額×税率(上限0.3％)で算出されます。毎年1月1日時点で「市街化区域」に建物や土地の所持者に対して課される税金となります。

・印紙税

契約金額によって必要となる印紙税額は異なります。例として下記となります。

・契約金額100万円超え～500万円以下　印紙税額1,000円

・契約金額500万円超え～1,000万円以下　印紙税額5,000円

・契約金額1,000万円超え～5,000万円以下　印紙税額10,000円

⑤保険料

住宅ローンを使用する場合は火災保険の加入は必須となります。また任意で地震保険にも加入することができ、それぞれ最大5年の契約となります。中古住宅の築年数によっても金額は変動しますが、おおよそ20万円程度となるでしょう。

中古住宅の購入する際には以下のものを準備しておきましょう。また、契約時や引渡時によって準備しておくものが変わりますので事前に把握しておくのが良いでしょう。

・印鑑(認印)

・本人確認書類(運転免許証等)

・住民票

・通帳

・キャッシュカード

・手付金(売買物件金額の10％程度)

・印紙代

・登記書類

・その他銀行や不動産会社に指示された書類

諸費用は大きく下記3つのタイミングによって支払うものが異なります。

契約時

手付金

契約書の印紙代

決済時

住宅ローンの契約印紙代

住宅ローンの保証料・事務手数料

仲介手数料

登記費用

火災保険料

・引渡後

不動産取得税

固定資産税・都市計画税は毎年1月1日に算出

いかがでしたでしょうか？今回は中古住宅を購入する際に発生する諸費用についての解説をしました。中古住宅を購入するにあたって、実はこんなに諸費用ってかかるんだと思った方もいるのではないでしょうか？ネットなどで中古住宅の価格を見てお値打ちと思ったはいいけど、いざ購入しようと考えたらこうした費用もかかってくるなんて思ってもみなかったとならないように、事前に諸費用についての把握することで購入後のローンの支払いなども加味した資金計画の作成の参考にもしてください。

また、不動産の相談窓口 将永不動産株式会社ではこうした「中古住宅の購入」や「諸費用」、「必要書類の準備について」など契約前から契約後まで不動産購入のサポートをして参りますので、実際にそうした場面に直面している方や、他社の物件を買いたいけど不安だから相談に乗って！という方もお待ちしておりますのでお気軽にご相談くださいませ。