<<建売を購入する際の手付金はいくら払う？>>あなたの【不動産の相談窓口】として

まずは支払う手付金の金額についてとなります。

建売の購入時に支払う手付金は売買する物件金額の5～10%程度が一般的な相場となります。ただ実際には売主さんとの値段交渉によって手付金の金額が変動するので、あくまで参考の数値感として押さえておくのがよいでしょう。

例になりますが、購入したい建売の金額が3,000万円の場合には150～300万円の手付金が必要となりますし、3500万円なら175万円～350万円といった金額が求められることになるでしょう。

そもそも手付金は何で必要なの？と思われる方も多いかもしれません。建売の購入するケース以外にも手付金の支払いが必要となってきますのでこちらの記事も参考にしてみてください。→中古住宅の購入時に支払う手付金について

建売やその他の新築住宅の金額ばかりを見ていると、手付金の額にはあまり驚かなくなってきているかもしれませんが、今すぐに準備しろと言われたらそんなのすぐに払えないよと思われる方も多いのではないでしょうか？

払えない場合の方法としては第一に不動産会社や売主に手付金の減額交渉をすることです。最初の方にも述べましたが、手付金の費用は交渉次第で変わることがあります。例えばすぐに100万円を支払うことはできないけど、手付金は50万円なら払えるといった場合など闇雲に減額を要求するのではなく、購入予定者自身が支払える最低銀額を把握したうえで、交渉に臨むのが良いでしょう。また、そのような場合には積極的に不動産会社と相談することで売主との交渉を手助けしてもらうのも方法の一つとして考えられます。

他にもカードでの借入れやキャッシングなども方法としては考えられますが、住宅ローンの審査時に悪影響が出てくる可能性があるので控えた方がよさそうです。仮に審査に通過できなければそもそも建売やその他の住宅の購入時期がかなり遅れてしまうかもしません。どうしても必要な場合には親族の方に相談し、手付金で必要なお金を貸してもらうか、日常的な支出を見直すことで計画的に貯蓄していくのが良いでしょう。

また、不動産会社に代わりに払ってもらうということもできないので注意しましょう。

建売を購入する際に払う手付金は返ってくるのか？ということですが基本的には返ってきません。なぜなら物件の購入費用として充当されることになるためです。そのため、現金として返ってくることはありません。

その他で手付金が返ってこないケースもいくつかございます。例えば、買主側の都合で購入をキャンセルした場合は、売買契約時に支払った手付金を放棄することで契約解除にすることができます。もちろん、契約書に手付解除に関する規定が記されていることが前提とはなります。ただしこの場合においても契約解除の期間が設定されているので契約書をしっかりと確認しましょう。

いかがでしたでしょうか？今回は建売の購入をする際に支払う手付金についてのお話しをしました。手付金は建売の購入だけでなく、不動産を購入するするうえで必要になってくるものとなります。多額の費用が発生する不動産売買においては50万円の手付金でも購入者の方にとっては大きな出費といえるでしょう。

今回の記事を通じて建売の購入を考えている方や、手付金の支払いについて悩んでいるという方の参考になりましたら幸いです。

また、手付金の減額交渉などは不動産仲介業者にぜひご相談ください。不動産の相談窓口 将永不動産株式会社では不動産に関する様々なご相談を受け付けております。希望とする建売の購入が満足のいくものになりますよう努めますので、お気軽にご相談くださいませ。

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