住み替えでの注意点！
2023年01月29日
住み替えでは、物件費用のほかにもさまざまな費用がかかるため、資金計画をしっかり立てる必要があります！
しかし、どのようなところに注意して計画していけば良いか、わからない方も少なくないでしょう・・・
そこで今日は、住み替えで資金計画を立てるときに確認したいお金や注意点をご紹介できればと思います。
【住み替えで資金計画を立てる際に確認したいお金とは】
今住んでいる自宅を売却するためには、物件に設定された抵当権（住宅ローンを組んだ際の銀行の権利）を消す(抵当権の抹消といいます)必要があります。
抵当権の抹消は住宅ローンの完済が条件ですので、現時点のローンの残り額の把握が大切です。
それらは年末に届く金融機関が発行する残高証明書や返済予定表で確認できます。
また、想定される売却価格の把握も重要です。
売却価格がローン残債より上回っている場合は返済金として充てられますが、それでも完済できない場合は自己資金でまかなわなければなりません・・・
そのため、住み替えで使える自己資金を確認しておくのも大切です。
売却価格が期待どおりでも、代金を受け取る前に仲介手数料など諸費用の支払いが発生するケースがあるからです。
【住み替えで知っておきたい資金計画のポイント】
新しく住み始める家を住宅ローンで購入するなら、住宅ローンの返済額は将来にわたって支払える額の設定をおすすめします。
月々の返済額を決める際、現在の年収を基準に考えてしまいがちですが、定年後もその年収かはわかりません。
貯金や年金だけで生活が苦しくなってしまう場合もあるため、将来を基準に考えるようにしましょう。
また、購入資金の借り入れ期間・借り入れ額は上限に設定しないこともポイントです。
一般的に住宅ローンは完済時の年齢が80歳未満であれば、最長50年まで借り入れができます。(金融機関によって異なります。)
しかし、上限で設定してしまうと退職後の返済に苦しむ可能性が高く、生活に影響を及ぼしてしまうでしょう。
期間は65歳まで、年間返済額は年収の25％ほどに収まるのが理想です。
そのほか、自己資金は生活予備費を残しておくのがポイントで、生活費の3か月〜6か月分は残しておきましょう。
余裕のある計画をしておけば、リストラで職を失った場合や入院した場合でも落ち着いて対応できます。
【住み替えパターンごとに違う資金計画の注意点】
住み替えには「買い先行」と「売り先行」があり、それぞれ資金計画の注意点が異なります。
まず、先に住み替える不動産を購入する「買い先行」では、ダブルローンに注意しなければなりません。
売却価格が想定より低かった場合は家計を圧迫するリスクも高まるため、ローンを組むタイミングは慎重に考えましょう。
一方で、先に今の住宅を売る「売り先行」では、仮住まいを探す手間と費用がかかります。
初期費用や引っ越し費用なども、しっかり資金計画に盛り込むようにしましょう。
【最後に】
住み替えをするなら、住宅ローンの残債や想定される売却価格・自己資金などを把握する必要があります。
資金計画を立てる際は将来を見据えて、無理のないスケジュールを組むようにしましょう。
買い先行の場合はダブルローンに、売り先行の場合は仮住まい費用に注意しなければなりません。
